特定技能外国人の受入人数には制限がある？

外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。

今や様々なお店で多くの外国人が働く姿を見かけるようになり、ホテルの清掃など、場所によってはほとんど日本人が居ないように見えることもあります。

それでは、外国人労働者の受け入れには人数の制限などはないのでしょうか？

結論から言いますと、特定技能の場合は、一部分野を除いて受入人数の制限はありません。

一方、技能実習生に関しては育成が主な目的となるため、その責任を負うに足る規模の会社である必要がある、つまり、企業規模に応じて受け入れ可能人数が変動します。

今回は前者の特定技能外国人の雇用について、分野による人数制限のことや、人数の多少によるメリット・デメリットなどを紹介します。

これから特定技能外国人を積極的に採用していこうとお考えの方は、ぜひご覧下さい。

受け入れ人数制限とは？

外国人労働者は、まだ日本での生活やルール、文化に慣れていない場合も多いです。

そこで、受け入れ企業には仕事面だけでなく、生活面でも様々なサポートが求められます。

その点は技能実習も特定技能も共通です。

しかし、就労する（日本に稼ぎに来る）ことが目的の特定技能と違い、母国へ技能を持って帰ることが目的の技能実習では、社会貢献性の高さからも、より手厚いサポートや責任感が求められます。

その支援体制が十分かどうか、という観点から、会社の常勤職員の数に比例して受け入れ人数制限が設けられているのです。

 ただ、特定技能に関しては一部の分野を除き、人数制限はありません。

人数に制限があるのは、「建設」と「介護」の2つの分野です。

次の項で詳しく解説します。

建設分野の人数制限

建設の分野では、特定技能と特定活動の資格で受け入れられる外国人の合計は、受け入れ企業の常勤職員の人数が上限となっています。

この常勤職員とは、正社員や正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者（雇用保険に加入している社員）のことを指します。

つまり、フルタイムで働くパートの方は含まれます。

しかし、技能実習生・外国人建設就労者・1号特定技能外国人は含まれません。

例えば、フルタイム勤務は社長のみで、あとは非常勤のパートやアルバイトによって運営している企業の場合、受け入れられる特定技能外国人は一人だけとなります。

介護分野の人数制限

介護分野は、建設分野よりもさらに条件が厳しくなります。

こちらの受入人数の制限は、事業所単位での、日本人等の常勤介護職員の総数が上限。

運営する会社ごとの常勤介護職員の人数ではないので、イチ事業所あたりの人数上限はかなり少なくなるでしょう。

また、条件の中に　日本人「等」　という表現がありますが、これは、以下の資格で日本に在留する外国人労働者を含めることができるためです。

・介護福祉国家試験に合格したEPA介護福祉士

・在留資格「介護」を保有する外国人

・永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する外国人

一方、技能実習生・EPA介護福祉士候補者・留学生は日本人「等」に含まれません。

受け入れ人数の多さによるメリット・デメリット

とはいえ、建設、介護の分野以外は受け入れ人数に上限はありません。

では、特定技能外国人の受け入れ人数が増えることは良いことばかりでしょうか？

もちろん、受け入れ人数が多くなれば当然労働力は増え、業務効率アップや生産性向上、それにより売上アップにもつながるかもしれません。

単純に働き手が増えるので、そのメリットは大きなものです。

一方で、外国人労働者が増えるということは、それだけ企業が支援しないといけない対象者が増えること。

諸々の手続きや支援計画の作成、オリエンテーションの実施など、そこそこ手間を取られる作業が、その一人ひとりに求められるということです。

ただし、こうしたサポート面は、登録支援機関に委託する方法もあります。

受け入れ企業がやるべき全てのことが外部委託できるわけではありませんが、全部を自社内でやることに比べると圧倒的に負担が減ります。

多くの特定技能外国人の受け入れをされている、しようとしている企業は、支援業務の委託を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

特定技能は技能実習と異なり、建設と介護の分野を除いて受け入れ人数に上限はありません。

しかし、受け入れる人数が増えれば増えるほど、当然その支援業務もまた、増えていきます。

自社内で一人ひとりに支援計画を立て、実行していくことは難しいかもしれません。

そんな時こそ、登録支援機関への委託をご検討下さい。

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