外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
少子高齢化が進む日本では、どの業界も人手不足に悩んでいます。
中でも深刻な職種の一つが食品製造業。
労働条件の厳しさなどから敬遠されがちで、募集をしてもなかなか人が集まりません。
そこで今、人材確保のために外国人労働者の受け入れが進んでいるのです。
特定技能の場合、「飲食料品製造業」という資格が食品製造業にあたりますが、その受け入れ人数は特定技能の中で最大の人数。
国の方針としても、外国人労働者を積極的に受け入れようという方針なのが見て取れます。
今回はそんな、特定技能「飲食料品製造業」資格を持つ外国人労働者を食品工場で雇うことについてお話します。
働き手不足でお悩みの食品工場経営者の方や、今後外国人労働者の雇用を検討中の方は、ぜひご覧ください。
なぜ食品工場で働く外国人労働者が増えている？
日本人労働者の枠を確保する意味もあり、特定技能は分野ごとに受け入れの最大人数が決まっています。
「飲食料品製造業」に関しては、2019年月以降の5年間で最大3万4000人の受け入れとされていました。
しかし、2022年に見直され、その最大人数は8万7200人にまで大幅に増加しています。
そして、受け入れ可能な人数だけでなく、実際、食品工場で働く外国人労働者は増えています。
これらの要因には以下のようなことが考えられます。
労働条件などから、日本人労働者がなかなか集まらない
食品工場では、取り扱う食品によってはシーズン毎に仕事量に波があり、繁忙期には長時間労働を強いられたり、納期を間に合わせるために休憩や休暇を減らしたりすることがあります。
また、低温環境での作業や難しい機械操作など、思った以上に体力仕事となる場合もあるのです。
そうした条件があると、やはり人材は集まりにくいのです。
外国人労働者にとっては働きやすい環境
前述のとおり、日本人にとってはデメリットの多い環境かもしれません。
もちろん、それらは外国人労働者にとっても良い条件ということではありませんが、別の点では、外国人にとってはメリットとなる部分もあります。
それは、作業中心の仕事なので、コミュニケーションが比較的少ないこと。
特定技能資格の取得にあたって、日常会話や読み書きのスキルは身につくとは言え、慣れない日本での就業。
特に初めて日本で働く外国人にとっては、他の従業員やお客さんとの会話が少ない方が、負担も少なくて済みます。
そうしたことから、意外と特定技能「飲食料品製造業」の分野は外国人からは人気があります。
ただし、それに対して、採用を希望する飲食料品製造業の企業はさらに多いため、結局は競争となるのですが…
特定技能「飲食料品製造業」で就業できる業務とは？
飲食料品製造業の特定技能1号外国人は、酒類と塩を除く飲食料品製造業全般の製造・加工等を行うことができます。
具体的には以下の7業態が該当します。
●食料品製造業
畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、調味料製造業、糖類製造業、精穀・製粉業、パン・菓子製造業、動植物油脂製造業、その他の食料品製造業（でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等））
●清涼飲料製造業
※「酒類」の製造業は含みません
●茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
●製氷業
●菓子小売業（製造小売）
※菓子を製造しその場所で小売する業
●パン小売業（製造小売）
※パンを製造しその場所で小売する業
●豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
※スーパーのバックヤード等でお惣菜の調理・加工を行う場合がありますが、そちらは「小売業」の1機能と見なされるため、特定技能「飲食料品製造業」には該当しません
また、上記の業務以外にも、飲食料品製造業に従事する日本人が通常行っている関連業務について、特定技能外国人が不随的に従事することも可能です。
関連業務とは 原料の調達や製品の納品、清掃、事業所の管理作業等を指します。
詳しい特定技能「飲食料品製造業」受け入れの要件についてはこちらの記事「特定技能外国人は食品製造業でどう活躍できる？」を御覧ください。
特定技能「飲食料品製造業」で雇用するメリット
ただ日本人が少ないからという理由だけで特定技能外国人の雇用が増えているわけではありません。
特定技能「飲食料品製造業」の資格保有者を雇用することには、以下のようなメリットがあります。
1, 若い人材を確保できる
日本人は国全体としての平均年齢が高まる一方で、若い労働力の確保が年々困難になっています。
しかし、世界では人口は増加傾向で、国によっては平均年齢が20代や30代というところもあります。
外国人労働者を受け入れることで、人手不足の解消＋若い労働力の確保が期待できるのです。
2, 日本人と同等以上の活躍が期待できる
特定技能「飲食料品製造業」資格を得るには、「飲食料品製造業 特定技能1号技能測定試験」と、「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（Ｎ4以上）」の合格、さらにはHACCAP（ハサップ）を含む衛生管理の知識も求められます。
技能的には即戦力となり得るでしょう。
また、一部の途上国と比べると、日本での就業環境や待遇は恵まれているため、家族を養ったり、経験を積んだりするため、仕事へのモチベーションが高い人も多いのです。
そうした技能面や就労意識の高さから、日本人と同等またはそれ以上の活躍が期待できるのです。
3, 海外進出の足がかりとなる可能性も
もし、海外へのビジネス展開を考えている場合、展開先の国の法律や言語・文化などを理解している従業員がいれば、有利ですよね。
海外進出後には、日本で教育した外国人労働者を海外拠点や工場の責任者と送り出すことも考えられ、そうすることで、現地の人々にも馴染みやすくなるでしょう。
現地で従業員を雇用する場合も、自社のノウハウや思いを共有、浸透させやすくなります。
まとめ
食品工場などでの雇用が増える特定技能「飲食料品製造業」資格。
日本人が不足していることに加え、外国人労働者にとってもメリットがあるので、互いに良い関係性であると言えるでしょう。
しかし、それでもやはり日本の人材不足は深刻で、外国人労働者も取り合いです。
特定技能人材の中でもより良い採用をするには、的確な採用戦略が不可欠です。
とはいえ、日頃の自分たちの業務もある中で採用戦略にまで手が回らない、自分たちではどうして良いかわからない、という経営者様もいるでしょう。
そんな方は、ぜひ一度、ネクストドアの「外国人採用戦略診断セッション」を受けてみてください。
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