外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
日本の介護業界における働き手不足対策として活躍する特定技能「介護」資格を持つ外国人労働者。
多くの介護事業経営者の方がすでに注目されているかと思います。
しかし、まだ外国人労働者を雇用したことがないという介護事業者様も少なくないのではないでしょうか？
やはり外国人というと、
日本語でのコミュニケーションに問題はないのか？
能力的には大丈夫？日本人と同じように仕事を任せることができるのか？
など様々な不安があるかと思います。
ところが、特定技能「介護」資格の取得には3種類の試験を受験する必要があり、それらに合格することは、かなりの技能を持つ即戦力となり得る人材であることを証明します。
今回は、特定技能「介護」資格の取得に必要な3種類の試験の内容についてお話いたします。
特定技能「介護」での雇用を検討中だがちょっと不安で迷っている…という経営者様はぜひとも参考にしてください。
特定技能「介護」資格の概要
まずは特定技能「介護」資格で従事可能な業務内容についておさらいしておきましょう。
以下の条件に当てはまる業務はすべて行うことができます。
・介護技能評価試験などにより証明された技能を用いた業務（利用者の入浴や食事、排泄の介助）
・当該業務に付随する関連業務（備品の管理・補充や清掃、掲示物の張り出し等）で
・介護業務の実施が一般的に想定される場所での業務（介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設での就業）
尚、介護業務は大きく分けて2種類あり、
1つは、食事や排せつ、入浴のサポート、就寝時や起床時、更衣の介助など、利用者の身体に直接触れる「身体介護」。
もう1つは、買い物や料理、清掃、送迎など、利用者の身の回りのサポートをする「生活援助」。
通常は、前者の身体介護業務は、初任者研修以上の資格が無ければ従事できません。
しかし、特定技能「介護」資格保有者は身体介護業務も可能です。
反対に、先の3つの条件に当てはまらない業務としては、例えば訪問介護サービスは就労できません。
あくまでも施設内（特別養護老人ホーム・地域福祉センター・労災特別介護施設・病院や診療所・障碍者支援施設・児童福祉法関係の施設や事業 など）での就労に限られるのです。
特定技能「介護」の試験内容とは？
特定技能「介護」資格を取得するには、
・特定技能介護の検定試験
・日本語能力試験
・介護日本語評価試験
以上3つの試験に合格しなければいけません。
それでは、それぞれの試験内容をご紹介します。
介護技能評価試験
どの特定技能分野にもある、その専門分野に関する技能を測るための分野別技能評価試験の一つです。
出題範囲と問題数は以下のとおりです。
・介護の基本（10問）
・こころとからだのしくみ（6問）
・コミュニケーション技術（4問）
・生活支援技術（20問）
・実技試験（５問）※実際に実技を行うわけではなく、試験形式です
合格基準は問題の総得点の60％以上となります。
介護に関する基本的な知識を問うものが多く、実際に現場で働く上で知っておいて欲しい内容です。
日本語能力試験
こちらは、基本的な日本語能力があるかどうかを確認するための試験です。
「国際交流基金日本語基礎テスト」のA2以上または「日本語能力試験」のN4以上の合格が条件となります。
その試験内容はそれぞれ、以下のようなものです。
国際交流基金日本語基礎テスト
・ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
・簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
・自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。
（公式サイト：国際交流基金日本語基礎テスト）
日本語能力試験
・基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
・日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。
（公式サイト：日本語能力試験）
介護日本語評価試験
通常、特定技能の資格試験は先の2種類（その分野の専門試験と日本語能力試験）のみですが、介護分野のみ、第3の試験が存在します。
それがこの「介護日本語評価試験」。
これは、特に介護において必要とされる日本語能力を評価するための試験です。
出題範囲と問題数は以下のとおりです。
・介護のことば（5問）
・介護の会話・声かけ（5問）
・介護の文書（5問）
こちらも合格基準は問題の総得点の60％以上となります。
介護施設で働くには、職員だけでなく利用者、時には医療関係者ともコミュニケーションを取る必要があります。
日常会話などで使われる言葉以外にも、介護職ならではの専門用語も多く用いられるため、その知識は身につけておく必要があるのです。
特定技能「介護」資格保持者なら即戦力になり得る！
以上のような試験の合格が資格取得の条件となるため、特定技能「介護」を持つ外国人労働者は、介護における技能が非常に高い場合が多いのです。
日本語レベルから見ても、日本人と同等か、それ以上の活躍が期待できます。
何より、無資格の日本人ではできない身体介護が、特定技能ならできることが大きな強み。
やってもらえる業務の幅が広く、本当に人手不足の助けになります。
スタッフの増員をお考えの介護関連事業者様は、特定技能外国人を候補に入れない手はないと思います。
まとめ
特定技能「介護」資格は、その他の特定技能と違い、資格取得のための試験が1つ多いです。
それは、介護職の特性上、日常会話レベルの日本語だけでは不十分とされているため。
介護にまつわる専門用語の理解も必要とされることから、介護日本語評価試験も課されるのです。
それはつまり、介護そのものの知識に加え、その業界で必要な日本語コミュニケーション能力を身につけていることでもあります。
最近の介護施設では無資格の日本人スタッフも多く働いていますが、もしかすると、彼らよりも即戦力となるかもしれません。
従事可能な業務の幅が広いことも心強いですよね。
とはいえ、やはり外国人を雇うのはちょっと不安。
どうすれば採用できるの？
そのようなお悩みのある方は、ぜひ一度、ネクストドアの「外国人採用戦略診断セッション」を受けてみてください。
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