外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
日本で働く外国人労働者が増加するとともに、そうした外国人労働者が日本国内で結婚するケースも増えています。
その際には、日本人とは異なる退手続きが必要だったり、在留資格の変更が必要だったりします。
特に、日本人と結婚する場合や、外国人同士が結婚する場合、結婚を機に母国へ帰国する場合など、パターンごとに求められる対応が異なることに注意が必要です。
そして、受け入れ企業としては、これらの手続きを円滑に進めるためのサポート体制を整えることが重要になります。
今回は、外国人労働者が日本で結婚する場合の、受け入れ企業の対応について解説します。
日本人と結婚する場合の在留資格変更と手続き
日本人と外国人労働者が結婚した場合、外国人配偶者は「日本人の配偶者等」という新たな在留資格を申請することが可能です。
この変更は就労可能な資格にあたるため、特定の業種に限らず働くことができるようになります。
また、日本での永住権も得ることになります。
ただし、企業としては、現行の在留資格が失効しないよう、速やかに変更手続きを行うよう本人に促すことが必要です。
特に「技能実習生」や「特定技能」など、在留期間が決められている資格の場合、結婚後も同じ資格のままでいると期限切れのリスクが生じるため、資格変更の時期を逃さないようにしましょう。
企業は外国人労働者が結婚することを把握した時点で、在留資格の変更手続きに関する情報を提供し、必要であれば専門家のサポートを紹介することも有効です。
さらに、在留資格の変更が無事に完了したことを確認し、企業側でも適切な書類を保管することが求められます。
正確な手続きを行うことで、外国人労働者が安心して働き続けられる環境を整えることができ、企業としても法令遵守の徹底が図れます。
外国人同士が結婚した場合の在留資格の影響
外国人労働者同士が結婚する場合、それぞれの在留資格に影響が出るケースがあります。
たとえば、一方が「技能実習生」や「特定技能」の資格を持ち、もう一方が「留学」や「家族滞在」など別の在留資格で滞在している場合、どちらかが在留資格を変更する必要が生じる場合があるのです。
具体例として、以下のようなケースが挙げられます。
技能実習生同士の結婚
片方または両方が「技能実習生」の在留資格を持っている場合、技能実習生は基本的に家族を日本に帯同することができないため、結婚後も一緒に生活するためには、どちらかが在留資格を「特定技能」や「日本人の配偶者等」など、家族帯同が可能な在留資格に変更する必要があります。
留学生と特定技能保持者の結婚
一方が「留学」の在留資格で、もう一方が「特定技能」の資格で働いている場合、「留学」の資格は学業に専念することが前提であり、就労はアルバイトの範囲に限られます。
このため、結婚後も日本で一緒に生活し、両者が働くためには、「留学」の資格を「家族滞在」やその他の就労可能な資格に変更することが必要です。
しかし、外国人本人たちは、こうした在留資格などの変更が必要なことを知らない可能性があります。
また、パターンごとに必要な対応も異なるので、受け入れ企業は適切なサポートを行うことが必要です。
また、在留資格が変更された後も、労働者が引き続き適切な資格で滞在・就労しているかどうかを確認し、法令遵守を徹底することが重要です。
結婚後に帰国を希望する場合の退職手続きと対応
外国人労働者が結婚を機に母国へ帰国する場合、企業は早めに退職手続きに関する対応を行う必要があります。
まず、労働者本人からの正式な退職意向を確認し、残務処理や有給休暇の消化、社会保険の脱退手続きなどがスムーズに進められるよう準備を整えておくことが重要です。
さらに、帰国に伴って発生する一連の手続きに対する支援も行うことで、労働者の安心感を高めることができます。
特に重要なのが「脱退一時金」の申請についてです。
日本の厚生年金に加入している外国人労働者が帰国する場合、一定の条件を満たすことで「脱退一時金」を受け取ることができます。
これは、外国人労働者が日本で納めた厚生年金の一部を、一時金として帰国後に受け取れる制度です。
企業は、退職時に脱退一時金の申請手続きについて労働者に案内し、必要書類の準備や申請の方法をサポートすることが望まれます。
具体的な申請手続きとしては、帰国後2年以内に申請を行う必要があり、申請書類にはパスポートや在留カードのコピー、銀行口座情報などが必要です。
また、申請が完了するまで数ヶ月かかることもあるため、事前に手続きの流れや注意点を労働者に伝えることで、手続きを円滑に進められるよう支援できます。
このような退職や帰国後の手続きをしっかりサポートすることは、労働者との信頼関係を強化し、円満な退職を実現するために重要です。
企業が丁寧に対応することで、将来的な再雇用や、リファーラル採用にもつながる可能性があります。
結婚後も日本で働き続ける場合のサポート体制
外国人労働者が結婚後も日本での就労を希望する場合、企業としては、在留資格の有効期限や就労可能な資格が変更されていないか、定期的に確認する必要があります。
また、結婚後は家庭状況が変わるため、育児や家庭内の事情に配慮した柔軟な働き方が求められる場合があります。
例えば、在宅勤務の導入や時短勤務の提案など、労働者のニーズに応じたサポートを検討することが大切です。
さらに、結婚後に家族を日本に呼び寄せる場合もあります。
その際、必要な手続きや書類の準備などについてアドバイスを提供できると、企業としての信頼度が高まります。
労働者が安心して長期的に働ける環境を提供することで、企業に対する信頼感や定着率の向上が期待できるでしょう。
また、家族を支えるための福利厚生の充実も検討し、外国人労働者の家庭環境に合わせたサポートを行うことが、企業と労働者双方にとっての利益となります。
まとめ
外国人労働者が結婚する場合、在留資格の変更や退職手続きなど、さまざまな手続きが必要です。
企業は労働者の結婚や帰国に伴う変化に対し、適切なサポートを提供することが求められます。
特に在留資格の変更や脱退一時金の申請手続きなど、複雑な手続きを円滑に進められるよう、情報提供や専門家の紹介を行うことが重要です。
これにより、外国人労働者が安心して働き続ける環境を提供し、企業との信頼関係を強化することができます。
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