外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
先日から日本では衆議院選挙が行われ、アメリカでは大統領選が行われました。
日本で働く外国人は、日本の国籍を持っているわけではありませんので、日本の選挙権はありません。
しかし、それぞれの母国や自治体で選挙があった場合にはどうなるのでしょうか？
特に、技能実習や特定技能などで来日し、数年で母国へ帰る予定の外国人労働者にとっては、母国の選挙は重要ですよね。
日本で働いている場合にも、母国の選挙権はあるのでしょうか？
また、投票のためにわざわざ一時帰国しなければいけないのでしょうか？
答えは、母国の選挙権は基本的に保持しており、帰国が必要か否かは国により、すべてが必須ではありません。
今回は、外国人労働者の母国の選挙への参加について、必要な手続きや方法、受け入れ企業が支援すべきことを紹介します。
雇用中の外国人労働者から、母国で選挙があるという話が出た際に、きっとお役に立つ情報だと思いますので、ぜひご一読ください。
外国人労働者と母国の選挙権
日本で働く技能実習生や特定技能外国人は、原則として日本の選挙権を持っていません。
現状の法律では、選挙権は日本国籍を持つ者に限られており、外国籍の人々が日本国内で選挙に参加することはできないのです。
しかし、これらの外国人労働者の多くは、自国での選挙権を保持しています。
たとえば、母国の大統領選挙や国会議員選挙の投票が該当。
このような選挙は、労働者自身にとってだけでなく、その家族や母国の未来にも関わる重要なものです。
母国の選挙権を行使するためには、それぞれの国の規定に基づいて登録や手続きを行う必要があります。
一部の国では、在住している外国にいながら投票できる制度を導入しており、日本に住む外国人労働者もその制度を使える場合が。
しかし、選挙の方法は国によって大きく異なり、オンライン投票が未整備の国や、紙媒体の投票が主流の国も少なくありません。
このため、母国での選挙参加にはさまざまな課題が伴う場合があります。
受け入れ企業としては、外国人労働者が選挙権を行使できることを理解し、そのための情報提供や配慮を行うことが大切です。
こうした対応は、労働者との信頼関係を築くうえでも重要な要素となります。
母国の選挙に参加する方法：帰国が必要な場合と不要な場合
外国人労働者が母国の選挙に参加する方法は、大きく2つに分けられます。
一つは帰国して投票を行う方法、もう一つは在外投票制度を利用する方法です。
韓国の大韓民国大統領選挙など、母国の選挙権を保持している場合に「在外投票」という形で、日本国内にいながら参加できる仕組みが整えられている国もあります。
この場合は、日本国内にある在外投票所（駐日大使館や領事館など）で投票が可能です。
在外投票には、パスポートや国籍確認書類などの身分証明書が必要になります。
一方、中国の中華民国総統選挙など、必ず帰国して投票しなければならない国や、在外投票の仕組みがない国や地域の場合は、投票のために母国へ帰国する必要があります。
この場合、日本での仕事を一時的に中断し、休暇を取得する必要があるのです。
帰国投票を行う際には、旅費や休暇の手配が課題となることも少なくありません。
とは言え、特に技能実習や特定技能で一時的に来日して働くつもりの外国人労働者にとっては、母国や家族の未来を左右する選挙にはぜひとも投票しておきたいもの。
こうした点をふまえて、受け入れ企業が帰国スケジュールの調整や休暇取得に柔軟に対応することで、労働者の母国選挙への参加を支援する姿勢が求められます。
日本で働く外国人労働者が選挙に参加する際の課題
外国人労働者が母国の選挙に参加する際に、いくつかの課題が挙げられます。
まず第一に、選挙人登録の手続きです。
在外投票制度を利用する場合、事前に母国政府が求める登録手続きが必要な場合があります。
これは通常、現住所の証明書類やパスポートが必要となり、場合によっては直接大使館を訪れる必要もあるため、手続きに時間や労力がかかります。
また、手続きに関する情報が十分に周知されていない場合、適切なサポートが受けられない可能性も。
次に、言語の壁や情報不足が挙げられます。
現住所の証明書類を取得する際の手続きが日本語での対応になったり、大使館の場所や行き方が分からなかったり、外国人ならではの悩みもあるでしょう。
また、今はインターネットやSNSでの情報収集も可能ですが、詳細な選挙関連情報は、現地ほど入ってこない可能性もあります。
さらに、投票日に仕事が入っている場合や、スケジュール調整が難しい場合も大きな障害となります。
これらの課題を解消するには、母国の選挙制度や必要な手続きについて十分な知識を持つことが重要です。
労働者自身が努力することはもちろんですが、受け入れ企業や仲介機関（登録支援機関など）が適切な情報提供やサポートを行うことで、手続きが円滑に進むようになります。
受け入れ企業が支援できること：情報提供と柔軟な対応
外国人労働者が母国の選挙に参加することは、個人の権利として尊重されるべきです。
受け入れ企業としても、この権利行使を支援することは、労働者との信頼関係を構築する重要な要素となります。
そのため、まずは選挙制度や手続きに関する情報を共有する取り組みが必要です。
例えば、在外投票が可能な国の労働者には、大使館の所在地や必要書類、登録方法などを案内することで、手続きがスムーズに進むようサポートできます。
また、母国の選挙のために一時帰国が必要な場合、休暇取得やフレキシブルな働き方を認めることも重要です。
投票にかかる期間やフライトスケジュールを考慮し、十分な休暇を付与するなどの配慮を行うことで、労働者は安心して選挙に参加できます。
このような柔軟な対応は、労働者の仕事に対する満足度やモチベーションの向上につながるでしょう。
さらに、選挙参加をサポートすることは、企業の社会的責任（CSR）の一環としても評価されます。
外国人労働者の人権や権利を尊重する姿勢を示すことで、企業のイメージ向上にもつながるでしょう。
まとめ
日本で働く外国人労働者は、日本の選挙権はありませんが、多くの場合、母国の選挙権を保持しています。
母国の選挙に参加するには、在外投票制度を利用するか、一時帰国して投票する方法がありますが、国や選挙によっては、在外投票が認められない場合も。
いずれの場合も、手続きや情報不足、スケジュール調整の困難といった課題が伴うのです。
受け入れ企業は、労働者が選挙に参加できるよう、必要な手続きの案内や、一時帰国のための休暇付与など、柔軟な対応を行うことで支援することができます。
こうした取り組みは、労働者との信頼関係を築くだけでなく、企業の社会的責任を果たす意味でも、良い影響を与えるでしょう。
登録支援機関である当社は、特定技能外国人の雇用はもちろん、外国人労働者全般に関するあらゆる知識や経験を持っています。
採用に関することや、支援のサポートだけでなく、在外投票など公的手続きの支援や、休暇取得に関するアドバイス、一時帰国のお手伝いもいたします。
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