外国人労働者を受け入れる方法は？

外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する、ネクストドアです。

ここ数年は感染症流行の影響で減少傾向だった外国人労働者も、コロナが5類に移行してから、また様々な業種で増えてきました。

日本語がある程度できるなら国籍は問わない。とにかく働き手が欲しい。

外国人客も多いので外国語が話せる人が欲しい。

外国人の発想を取り入れたい。

等など、様々な理由から、外国人労働者を招きたい企業も少なくはないでしょう。

今回は、外国人労働者を受け入れる方法について解説します。

技能実習生は受け入れが大変？

外国人技能実習制度は、海外（特に途上国）より実習生を受け入れ、その実習生の本国では修得が困難な技能を習得してもらうことを目的としたものです。

外国人労働力として雇うことが目的ではないため、受入人数や待遇についての規定があります。

それらの規定を管理・監督するのが、送出機関や監理団体です。

送出機関とは、技能実習生の本国（送出国）にある機関で、技能実習生候補者の募集・選考・決定を行います。

本国から日本へ送り出す機関です。

監理団体とは、日本で、日本の技能実習生を受け入れる側の企業を支援・指導する機関です。

送出機関と監理団体とが契約を結ぶことで、候補者は技能実習生として日本への入国が可能になります。

技能実習生は、この送出機関と提携している監理団体からの紹介からしか、受入れることができません。

このような受け入れ方法を「団体監理型」と言います。

他に「企業単独型」もありますが、こちらは海外支店や海外の取引先がある場合のみ可能な受け入れ方法。

海外支店の従業員を日本本店に転勤させるような場合になります。

こちらの場合は、送出機関と監理団体を介す必要はありません。

参考：外国人技能実習制度について（厚生労働省）

団体監理型での技能実習生受け入れの流れ

まず企業は、監理団体に受け入れたい技能実習生の人数等を申込みます。

すると、送出機関にて応募・選考・決定され、技能実習生と雇用契約を結びます。

その時点で企業は、受け入れる技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構に申請します。

実習計画が認定されれば、出入国在留管理庁に在留資格の申請をします。

一見かなり複雑で面倒な手続きが必要そうですが、監理団体が指導や支援をしてくれるので安心です。

企業単独型の場合、手続きや申請も含め、送出機関や監理団体がすることも全て自社で行うことになります。

特定技能の受け入れは比較的自由

特定技能外国人の場合、受け入れに特に制限はありません。就労の外国人労働者としてのvisaになります。

受入れ企業が自ら採用を行ったり、当社のような民間の紹介会社を利用したりすることも可能。

また、技能実習生から特定技能に移行する方法もあります。

技能実習生は本国に帰ることが前提の為、最長5年までしか日本に在留できませんが、一定の条件を満たすことで特定技能に移行し、最長10年まで延長の可能性があります。

ただし、特定技能外国人は転職も自由にできますし、賃金は実習生よりは高くなります。

技能実習生と特定技能外国人の違いについて、詳しくは別記事「特定技能外国人とは？技能実習生との違いを解説します」をご覧ください。

技能実習生と特定技能外国人の受け入れに関する違い

技能実習生と特定技能外国人とでは、前述の受け入れ方法以外にも違いがあります。

技能実習生では、企業で適切な指導ができる人数に限るため、受け入れ可能な人数枠の制限があります。

基本的には、常勤職員30名以下の企業では3名、優良企業では6名まで等、受け入れ企業の規模に比例します。

希望する人数を受け入れられるとは限りません。

一方、特定技能外国人では、介護、建設分野を除き、人数枠の制限はありません。

しかし、前述の通り転職も自由ですし、優秀な人材ほど、他社と取り合いになる可能性は高まります。

いかに自社で働きたいと思ってもらえるか？外国人労働者にとって魅力的な会社づくりが必要です。

その点、技能実習生は、実習生である期間は転職不可なので、最長5年間は転職することなく働き続けてくれます。

5年で育った技能実習生が、特定技能に移行して10年働いてくれたら理想ですよね。

まとめ

外国人労働者を受け入れる方法は主に2つ。

技能実習生を受け入れるか、特定技能外国人を募集するか。

技能実習生の受け入れには手続きや申請が必要で、様々な規定もありますが、送出機関と監理団体の管理のもと派遣される点や、転職不可な点から、トラブルの少ない受け入れ方と言えるでしょう。

実習生を育てながら一緒に働いてもらう、という感覚で雇いましょう。

一方で特定技能外国人は転職は自由ですし、技能実習生と比べると賃金も高くなります。

しかし、人数制限は無く、募集方法に煩雑な手続きもいらない為、即戦力が欲しい企業や、他社に負けない魅力のある企業にはこちらが良いでしょう。

あなたの会社がなぜ外国人労働者を必要としているのか？ を明確にし、目的に合わせて制度を選択、互いに気持ちよく働ける雇用を目指しましょう。

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