外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
少子高齢化による働き手不足と、利用者である高齢層の増加により、人手不足が深刻な日本の介護業界。
そんな介護業務の担い手を少しでも増やすべく、外国人に介護業界で働いてもらえるようにする制度が4つあります。
それぞれの制度には在留期間や業務範囲、日本語能力や技能に違いがあります。
中でも母数が多く、即戦力となり得るのは特定技能資格。
しかし、特定技能では最長5年間しか在留できないデメリットがあります。
そこで、特定技能から在留資格「介護」に移行することで、在留期限に制限をなくすという選択肢もあります。
在留資格「介護」とはつまり、介護福祉士の資格を取るということ。
今回は、特定技能から介護福祉士になる方法について解説いたします。
介護関連の4つの在留資格の違いとは？
介護福祉士になる具体的な方法を見る前に、まずは介護にまつわる4種類の在留資格についておさらいしましょう。
技能実習
技能実習制度は、そもそも日本の労働力強化が目的の制度ではありません。
途上国とされる国々から実習生を受け入れ、日本で技能を学び、母国に持ち帰ってもらい、その発展に寄与することを目指す制度です。
そのため、在留期間は最大で5年間、受け入れ時に求められる日本語能力はN4レベルとハードルは低く、また、実習生5人あたりに1人は指導役をつけることが義務付けられるなど、受け入れ企業が寄り添い、育成することが求められます。
また、1事業所あたりの受け入れられる実習生の人数や、就労できる業務内容には制限があります。
労働力として雇うというより、社会貢献をするイメージを持たれた方が良いかもしれません。
EPA
EPAとは、Economic Partnership Agreementの略で、「特定活動」とも呼ばれます。
ベトナムやインドネシア、フィリピンからの労働者が介護資格を目指す制度で、この資格を持つ外国人労働者は、介護施設で働きながら、介護福祉士の国家資格取得を目指します。
介護福祉士の資格を取れれば、在留資格「介護」に移行し、更新を続ける限りは日本に永住が可能になります。
日本語能力はN5以上が必要とされてます。
特定技能「介護」
特定技能制度は技能実習と異なり、日本の労働力不足対策としての側面が強い制度です。
在留期間は最大5年間。
こちらも、1事業所あたりの受け入れられる実習生の人数、就労できる業務内容に制限があります。
そして、こちらは日本語能力がN4以上であること、また、介護日本語評価試験に合格していることが条件となるので、より技能が高く、即戦力として働いてもらえることが期待できます。
在留資格「介護」
こちらは国家資格である「介護福祉士」の資格を持っていることが条件です。
日本で永く、介護職としての就労をしたいという外国人労働者はこの資格取得を目指します。
こちらの資格を持つ人に関しては受け入れ人数に制限がなく、業務内容も特にNG無く就労可能。
日本語能力はN2以上が目安と、かなり高いレベルを求められます。
何より、在留期間については更新をし続ける限り制限がないので、企業にとってもありがたい存在となるでしょう。
特定技能から介護福祉士になる方法には？働きながら受験&合格できる？
介護福祉士になるためのルートの一つに、実務経験ルートというものがあります。
これは、介護施設での実務経験が3年以上あり、なおかつ実務者研修を受講することで、介護福祉士試験の受験資格が得られる方法です。
特定技能1号介護の場合、最長5年間の就労が可能ですので、実務経験3年という条件は満たせます。
あとは、実務者研修を受講すれば、在留期間中に介護福祉士の国家試験が受験可能になります。
尚、この実務経験ルートの場合、介護福祉士試験の実技試験は免除となり、筆記試験のみとなります。
ただ、実務者研修は、20科目450時間で平均6か月以上かかるもの。
働きながらでも受講は可能ですが、やはり勉強だけに集中した受験生に比べると、働きながらの受験生は合格率が劣りがち。
また、この実務者研修は申込み時ではなく、受験したい介護福祉士試験の実施年度の3月31日までに修了することが条件となっています。
計画的な受講が必要で、受け入れ企業の理解や協力がなければ難しいでしょう。
これがもし、技能実習生からの場合、技能実習で3年間の後、特定技能に移行し更に5年間となるので、少し時間に余裕が持てます。
いずれにせよ、介護福祉士試験に合格すれば、永く働いてもらえる可能性は高まります。
企業にとっても嬉しいことなので、もし、受け入れている外国人労働者が介護福祉士の資格取得を希望すれば、ぜひ協力してあげたいところです。
特定技能から介護福祉士に移行すると、外国人・企業ともにメリットが
前述の通り、まずは何よりも永く働いてもらえる可能性が増えることが最大のメリットです。
これは受け入れ企業側の意見ですが、もちろん、外国人労働者にとっても、希望する限り日本で働き続けられることはメリットです。
日本の今後を考えても、介護職はどこからも引っ張りだこ。
ましてや介護福祉士の資格持ちともなると、この国にいる限り仕事に困ることはないでしょう。
そして、企業にとってはまさに救世主。
日本語能力も高く技能もバッチリな外国人労働者なら、喜んで採用したいですよね。
介護福祉士になるのは決して簡単ではありませんし、「日本の介護業界で働き続ける」ことが前提となるので、特定技能からの移行は多いわけではありません。
しかし、もし現在受け入れている技能実習生や特定技能外国人労働者がいるなら、「ここで働き続けたい！」と思ってもらえるような環境・関係づくりをすることで、介護福祉士資格取得を目指す人も現れるかもしれません。
それも一つの採用戦略と言えるでしょう。
まとめ
せっかく受け入れて5年間一緒にやってきた特定技能外国人。
仕事も覚えてきて、成長して戦力になってありがたい存在になったと思ったらお別れ…？
できることならに永く働いてもらいたいですよね？
それを叶えられる可能性があるのが、在留資格「介護」への移行、つまり、介護福祉士の資格取得です。
国家資格である介護福祉士の試験は決して合格率の高いものではなく、さらに外国人の受験となると、言語の壁もありさらにハードです。
とはいえ、この資格を取得できれば、企業にとっても、外国人労働者にとっても非常にメリットの大きいことだと思います。
もちろん、外国人労働者自身が望まないことを無理強いはできませんが、もし、今後も一緒に働きたいと思ってもらえるならこのような手段もある、という一つの選択肢として提示するのはアリではないでしょうか。
技能実習から特定技能になり、そこからさらに介護福祉士に、というルートもあります。
登録支援機関であるネクストドアでは、そうした資格の移行に関するアドバイスや、試験対策など、外国人労働者のチャレンジのサポート、応援もしています！
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