外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
特定技能の資格では転職に関する制限がありません。
それは介護分野においても同じです。
介護業界ではどんどん外国人労働者の受け入れが進んでいますが、それでも足りていない状況です。
つまり、どこの介護施設も、日本人、外国人関わらず人財は取り合いです。
どうせなら少しでも良い条件や環境の職場で働きたいと思うのは外国人も同じです。
とはいえ、特定技能での転職には、日本人には無い手続きや要件もあり、気軽にはできません。
今回は特定技能「介護」資格における転職について、受け入れ企業が知っておきたい情報をまとめました。
今後、特定技能「介護」外国人を受け入れたい、あるいは既に雇用中の企業様もぜひご覧ください。
特定技能外国人の転職は難しい？
基本的には日本人と同じように転職活動を行うことになります。
今勤めている企業で働きつつ、転職に向けて活動を行い、内定をもらった時点で退職する、ということも問題ありません。
ただし日本人の転職と異なる点として、特定技能外国人は転職先の受け入れ企業からの協力を得ながら、在留資格変更許可申請を行わなければならないことがあります。
また、その在留資格変更許可申請が認められるまでは、アルバイトをすることもできません。
つまり、転職先が決まらないまま今の職場をやめてしまった場合には、その間の収入が無くなってしまいます。
また、転職先が決まっている場合も、実際に在留資格変更許可が下りる（就労を開始できる）タイミングを想定して前職の退職日を調整しないと、やはり収入がない期間が発生する可能性があります。
スケジュール管理と、転職元・先の受け入れ企業への協力を求めることが必要なのです。
思い立った時に気軽に転職！というわけにはなかなかいきません。
よほどすぐに退職しなければならない理由があれば仕方が無いですが、十分な貯金を確保してから転職活動を行う方が安心です。
そういった意味では、特定技能外国人はそう簡単には転職ができないとも言えます。
今いる特定技能「介護」外国人が転職するのを防ぐには？
特定技能外国人にとっての転職が簡単なものではないとはいえ、やはりその手続の面倒やリスクを背負ってでも、より待遇や雇用条件の良いところを求めて転職したいと考える人はいます。
特に介護業界は仕事の幅が広く、体力も使う仕事の割には賃金がそこまで高くないことが多いです。
もちろん、賃金を上げることができれば、それが一番魅力的には見えますが…
なかなかそうもいきませんよね。
それならせめて、その他の転職理由でありがちな、業務内容や雇用条件の理解不足による退職は防ぎたいところ。
これらへの充分な理解、納得が得られていないまま雇用し、入社後に「思っていたのと違う」というすれ違いが起き、退職につながる場合もあります。
介護施設には様々な業務があるので、よりその業務内容の認識のズレは起きやすいと言えます。
このようなケースは、採用前の事前ガイダンスや生活オリエンテーションを徹底することである程度予防することができるでしょう。
また、雇用後も、仕事や生活面での充分な支援が行われているか、できるだけの福利厚生や待遇改善をしているかといった点も、転職を防ぐポイントです。
外国人労働者の場合、給与を重視する傾向にはありますが、他にも人間関係や生活への不安、仕事内容なども、そこで働き続けるかどうかの判断材料として一定の割合を占めています。
居心地の良い環境であれば、多少の賃金差はカバーできるのではないでしょうか。
特定技能「介護」外国人の転職を受け入れるには？
反対に、採用できずにお悩みの企業様は、前述のようなポイントを重視した条件、求人の打ち出し方をされると良いでしょう。
業務内容や雇用条件が具体的に書かれていたり、他にも特定技能外国人が働いているなど安心材料を示したり。
賃金だけではない待遇面での魅力や人間関係を強みにアピールするのも一つの方法です。
なお、転職で受け入れる場合には、受け入れ企業側でまず、転職してくる特定技能外国人が要件を満たしているのかを確認する必要があります。
まず、従事させたい業務（分野）の技能試験に合格しているか、の確認は必須です。
資格外の業務をさせてしまうと違反になります。
そして、転職先の受け入れ企業は多くの書類や手続き、協力をする必要があります。
まず、先にも書いた「在留資格変更許可申請」は、手続き自体は特定技能外国人自身が行いますが、その申請に必要な書類として、
・雇用条件書
・特定技能外国人の支援計画書
・納税証明書
・健康保険／厚生年金保険料領収証
・役員の住民票
などがあります。
これらは受け入れ企業が用意しなければなりません。
そして、これらの書類を元に、新しい受け入れ企業が日本人と同等の給与を支払う意思があるか、社会保険料や税金を支払っているか、母国語で支援ができる体制があるか、過去に失踪者を出していないかなど、受け入れが可能かどうかの審査が行われます。
その審査に合格すれば、晴れて特定技能「介護」外国人の転職を受け入れることができます。
まとめ
特定技能「介護」資格の場合は、自由に転職することが可能です。
ただし、転職元、転職先ともに受け入れ企業側で必要な手続きや要件があり、気軽にできるものでもありません。
転職する本人にとっても負担やリスクが存在します。
なので、よほど今の職場環境や条件に不満があったり、人間関係が良くなかったり、他にもっと良い待遇の同業他社が見つかるなどが無い限り、簡単に転職とはいかないはずです。
とはいえ、特に介護業界はどこも人手不足で、人財は取り合いですから、少しでも給与の良いところに流れてしまう等の懸念はありますよね。
だからといってそんなに高いお給料も払えない。
そんな場合には、人間関係を良くすることが一番、負担なくできる転職対策ではないでしょうか。
雇用条件だけではない、「この会社で働き続けたい理由づくり」ができれば、それはお金には代えられない価値となるでしょう。
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