外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
日本では少子高齢化に伴う労働人口の減少への対策として、外国人労働者の受け入れが進められてきました。
日本人だけが対象の求人募集よりも圧倒的に求職者の母数が増えるのはもちろん、日本人が敬遠しがちな職種や地域でも従業員を確保しやすくなるメリットがあります。
でも、それだけではありません。
外国人労働者を受け入れることで、経済面でも様々なメリットがあるのです。
今回は、外国人を採用することで、どのような経済的メリットが得られるか？
うまく外国人労働者を活かすにはどうすれば良いか？
などについてお話します。
外国人労働者の採用、あるいは海外進出をご検討中の経営者様はぜひご覧ください。
労働力強化による生産性や競争力の向上
労働力が不足すると、当然こなせる仕事量も少なくなります。
少ない人数で生産性を上げることは容易ではありません。
その点、外国人労働者も採用対象に加えることで、なかなか日本人の求職者がいない地域や職種でも採用できる可能性が高まり、単純に労働力強化が見込めます。
従業員が増えればできる仕事量や種類も増え、生産性は間違いなく上がるでしょう。
生産性が上がれば、商品数やサービスの提供範囲・回数などが増やせ、競争力も高まります。
新たな商品開発などに費やす時間的余裕も生まれるかもしれません。
そうなれば、売上アップ・会社の成長にも大きく貢献するでしょう。
また、会社が成長すれば、会社そのものの経済はもちろん、そこで働く従業員にも還元され、ひいては日本経済の成長にもつながります。
日本人にはない新たなアイデアや可能性が生まれる
外国人には、異文化や経験からくる斬新な発想が期待できます。
日本人にはない視点から新しい商品やサービスのアイデアが生まれたり、考えつかない方法で仕事の効率を上げたりすることも。
ただし、そうした外国人からの革新的な発想を引き出すには、企業側も工夫が必要です。
最も重要なのは、外国人労働者とのコミュニケーションを積極的に促進し、彼らの意見やアイデアに対してオープンな姿勢を示すこと。
コミュニケーションが活発に行われない環境では、自由なアイデアは生まれません。
また、ワークショップやブレインストーミングセッションを開催することも有効です。
異なる文化や経験を持つ人々が集まることで、より多様なアイデアが生まれる可能性が高まるでしょう。
さらに、これは外国人労働者に限ったことではありませんが、アイデアを積極的に出すことを奨励し、失敗を恐れずに意見を述べる文化を作ることも大切です。
自信を持って自分の考えを表現できる環境を整えると、活発に意見が交わされ、より良いアイデアが生まれやすくなります。
あとは、外国人労働者が持つ独自のスキルや経験に合った仕事内容を割り当てることも良いでしょう。
自分の強みを活かし、貢献できる領域で活躍することで、より創造的なアイデアが生まれる可能性が高まります。
海外進出への足がかりにも
もし今後、海外進出を検討されているなら、そこでも外国人労働者の力が役立つかもしれません。
例えば、海外に販路を拡大したい場合に、その国での需要がどれほどあるか？どのようなプロモーションが効果的か？
といったことは、実際に現地で暮らす人に聞くのが一番です。
そんな時、外国人労働者を雇用していれば、その母国のことは誰よりも理解しているはず。
事業展開にあたって貴重な意見をもらえるでしょう。
また、海外に拠点や工場を作りたい場合にも、現地のネットワークや不動産事情、人材のことなどの情報を提供してもらえるだけでなく、日本と現地との橋渡し役になってもらえる可能性が。
さらに、日本人スタッフを現地に派遣する場合も、事前に日本で外国人労働者と関わることで、グローバルマインドセットを醸成することにつながります。
異なる文化や価値観に対する理解が深まり、海外進出における企業文化の適応性が向上するでしょう。
これらのことから、外国人労働者の雇用は、企業がグローバル化に向けた準備を進め、海外進出における競争力を高めるためにも効果的です。
外国人の雇用でもらえる助成金がある？
人材採用でネックとなるのが採用コスト。
求人広告の掲載料はもちろん、採用後の育成にも費用がかかりますよね。
しかし、外国人労働者を採用する場合は、条件を満たすことで助成金が支給される場合があります。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）という名称で、外国人労働者との言語や文化の違い等によるトラブルを解消する為、就労環境を整備することを目的とし、外国人労働者の職場定着に取り組む企業を支援する制度です。
支給要件は以下のとおりです。
1,外国人労働者を雇用していること
2,外国人労働者に対する就労環境整備措置（以下のAとB＋C～Eのいずれか）を新たに導入、実施すること
A, 雇用労務責任者（詳しくはこちらの記事へ）を選任し、全ての外国人労働者と３か月ごとに１回以上の面談を行う
B, 就業規則等の社内規程を多言語化し、計画期間中に、雇用する全ての外国人労働者に周知する
C, 苦情・相談体制を整備し、外国人労働者の母国語または当該外国人労働者が使用するその他の言語により苦情・相談に応じる
D, 一時帰国のための休暇制度の整備（１年間に１回以上の連続した５日以上の有給休暇を取得させる。）
E, 社内マニュアル・標識類等を多言語化し、計画期間中に、雇用する全ての外国人労働者に周知する
3, 支給申請をする時点での外国人労働者の離職率が10％以下であること
そして、支給対象となる経費は以下のとおりです。
・通訳費
・翻訳機器導入費（上限10万円）
・翻訳料
・弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る）
・社内標識類の設置・改修費（多言語の標識類に限る）
その支給額は、生産性要件を満たしているか否かで変わります。
生産性要件を満たしている場合は、支給対象経費の2/3（上限額72万円）
生産性要件を満たしていない場合は、支給対象経費の1/2（上限額57万円）
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
外国人労働者を受け入れることは、単に働き手不足解消になるだけでなく、経済面でも様々なメリットがあります。
生産性UPや業務効率改善、新商品やサービスの開発、海外進出への足がかり、採用コストの削減。
これらは企業の成長を促進するだけでなく、コストカットや売上アップができれば社員にも還元され、日本の経済を回すことにもつながります。
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