外国人と共生する地域づくりに、外国人労働者の受け入れ企業は貢献できる？

外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。

コロナ禍以降、日本における外国人観光客、労働者ともに右肩上がりに増えていますが、言語や文化、生活習慣の違いから、様々なすれ違いや摩擦が起きてしまうこともあります。

その代表とも言えるのは、観光客が多すぎて地元住民の生活に支障が出るオーバーツーリズム。

そうなると、地域住民からはあまり良い印象は持たれません。

こちらは主に観光客のマナーやモラルによる問題になってきますが、住民にとっては、観光客か、地元在住の外国人かの見分けはつきません。

外国人であると言うだけで同じように見られ、地域コミュニティに受け入れられづらくなる可能性も。

そうなると、そうした外国人を受け入れる企業も辛いですよね。

今回は、日本における外国人と共生する地域づくりの必要性と取り組み、そこに受け入れ企業がどう関われるかについてお話しします。

外国人と共生する地域づくりの必要性とは？

日本における外国人との共生は、多様性と包括性を促進し、地域社会全体の豊かさを実現する上で重要です。

特に、労働力としての外国人の存在は大きなもの。

日本の人口は減少傾向にあり、労働力不足が深刻です。

外国人労働者の受け入れは、産業やサービス業での人手不足を補うために不可欠と言えるでしょう。

そして、外国人との共生を通じて、異なる文化や価値観を理解し、尊重することができます。

互いの理解を深めることで差別や偏見をなくし、国際交流を促進、地域の国際化にも貢献できるのです。

他にも、外国人が地域に定住することで、新たなビジネスやサービスの機会が生まれ、地域経済が活性化したり、人口増加や若者の移入、多様性と創造性が生まれる可能性があります。

外国人と共生する地域づくりは、その地域の活性化のためにも、今後ますます必要とされていくでしょう。

日本で行われている外国人と共生する地域づくりの取り組み例

自治体によっては、独自に外国人と共生する地域づくりの取り組みを行っている地域があります。

例えば兵庫県神戸市は、異人館や中華街に代表される、日本有数の国際的な都市であり、外国人との共生に積極的な取り組みを行っています。

例えば、外国人居住者のための日本語教育や生活サポートを提供する施設が設置されていたり、異文化理解を深めるためのイベントや交流プログラムが実施されていたりします。

大阪府豊中市では、人権を基調とした多文化共生社会の創出という「内なる国際化」を推進することを目的とした団体「公益財団法人とよなか国際交流協会」が1993年に設立。

30年以上もの間、外国人と共生する地域づくりの取り組みを続けています。

その取り組みについては2018年、「外国人と共生する地域づくり～大阪・豊中の実践から見えてきたもの」というタイトルで書籍化もされ、協会の活動を様々な視点で分析し、外国人支援に関心がある福祉の専門職、地域国際交流協会に向けて、多文化共生と福祉をつなぐ観点と可能性について論じられています。

この他にも、地域住民との交流を促進するためのイベントやワークショップが開催されていたり、地域の小中学校において外国人児童生徒への日本語教育や文化交流を行うなど、様々な取り組みを行う地域があります。

外国人労働者の受け入れ企業が、外国人と共生する地域づくりに貢献する方法

それでは、外国人労働者の受け入れ企業が、外国人と共生する地域づくりに貢献する事はできるでしょうか？

ここでは5つの方法をご提案します。

コミュニティ活動の支援

企業は地域のイベントやボランティア活動に参加し、地域社会とのつながりを深めます。

外国人労働者にもこうした活動に参加してもらうことで、地域住民との交流が促進され、相互理解につながります。

多文化共生教育の支援

企業が地域の学校やコミュニティセンターと協力して、多文化共生教育プログラムを支援します。

外国人労働者が地域の子供たちに、自国の文化や言語を紹介する機会を提供することで、相互理解と交流が深まります。

地域イベントの主催

企業が地域の文化祭や国際交流イベントを主催することで、外国人労働者と地域住民の交流を促進します。

また、このようなイベントは地域の活性化にも貢献します。

日本語教育の支援

言語の壁が最もコミュニケーションにとっての障害になります。

企業が外国人労働者に対して日本語教育の機会を提供することで、地域社会での交流や生活をスムーズにする効果があります。

地域経済への貢献

企業が地域において安定した雇用を提供し、地域経済の活性化に貢献することで、地域づくりに寄与します。

外国人労働者の受け入れが、地域の産業やサービス業の発展につながることもあります。

これらの方法を通じて、企業は外国人労働者と地域住民の共生を促進し、地域社会全体の発展に貢献することができます。

企業が外国人と共生する地域づくりに貢献するメリット

受け入れ企業が率先して外国人労働者と地域とをつなぐ活動をすることで、企業にとっても様々なメリットがあります。

1つには、グローバルな視点を持つ会社であることを印象づける効果があるでしょう。

地域のことも大切にしつつ、世界を見据えた先進性もある企業ということで、地元の人々から憧れや尊敬の対象になるかもしれません。

将来性を感じさせることは、就職希望者の増加に繋がる可能性もあるでしょう。

そしてもう1つ、外国人労働者が地域に馴染むことは、企業と地域社会との関係強化にもつながります。

外国人労働者が地域の文化や価値観を理解し、地域住民との良好な関係を築くことで、受け入れ企業への信頼感も高まるでしょう。

また、積極的に地域と関わろう、貢献しようとする姿勢は、企業のイメージアップに直結します。

まとめ

少子高齢化が進む日本には、これからますます外国人労働者の力が必要ですし、経済活性化のためには外国人観光客も必要です。

ただ、相互理解が深まらないと、文化や言語の違いから、差別や偏見はなかなか消えません。

また、地域住民にとってもストレスになってしまいます。

とはいえ、日本はまだまだ外国人との共生という点では課題も多く、それに対する取り組みも、一部自治体や団体が行っているとは言え、全国的には一貫した取り組みが進んでいるとは言い難い状況です。

外国人との共生を推進するためには、国や地方自治体、民間団体、住民との協力が不可欠になってくるでしょう。

その中で、外国人労働者の受け入れ企業は中心となって、外国人と住民とをつなぐ役割がしやすいポジションと言えます。

企業のイメージアップや成長にもつながるので、ぜひとも積極的に、受け入れた外国人労働者の方々を地域と関わらせてあげてください。

登録支援機関であるネクストドアでは、外国人労働者の生活に関わることや、地域との交流、支援についても、もちろんサポート、ご相談可能です。

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