外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。

前回の「林業」分野にも関連する「木材産業」。

こちらも今回、新たに特定技能に追加された分野の1つです。

日本では少子高齢化が進むに連れ、どの業界、業種も全体的に人手が不足しています。

しかし、近年の脱プラスチックやSDGs思考の高まりから木材需要が増し、林業や木材産業はより人材が足りなくなることが想定されるのです。

今回は、特定技能「木材産業」について、詳しく解説いたします。

この分野で特定技能外国人の雇用を検討されている企業様はぜひご覧ください。

新しい分野のため、まだまだ詳細が決まっていない部分もありますが、受け入れが可能となった時にいち早く採用活動に動き出せるよう、予習しておきましょう。

特定技能「木材産業」概要

まず、この度の特定技能「木材産業」が設置された目的について。

それは、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、木材産業分野の存続・発展を図ること。

そして、日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持すること。

とされています。

対象となる業務区分は、製材業、合板製造業等に係る木材の加工等。

また、それに付随する業務（当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務）も含まれます。

例えば、原木等の調達・受入れ、検査工程に係る作業、清掃、運搬、積み込み等があります。

木材産業分野での、令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で5000 人。

これは林業よりも多い人数で、材木の製造、加工により注力したい政府の意思が伺えます。

特定技能「木材産業」を受け入れるための企業側の要件は？

それでは、特定技能「木材産業」資格を持つ外国人を採用したい場合、企業にはどのような要件が求められるのでしょうか？

現時点では、以下のように定められています。

1, 受け入れ企業は、農林水産省が設置する「木材産業特定技能協議会」の構成員となること。

　 また、同協議会において協議が調った措置を講じ、必要な協力を行うこと。

2, 受け入れ企業は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。

3, 受け入れ企業は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託する場合、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

（政府発表の木材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針より引用）

以上のように、協議会への加入や協力を行うことで、特定技能「木材産業」を持つ外国人労働者の受け入れが可能になります。

外国人が特定技能「木材産業」資格を取得するには？

 一方で、外国人が特定技能「木材産業」資格を取得する方法ですが、こちらも他の特定技能資格の要件とほぼ同様で、専門分野の特定技能１号評価試験に合格することと、相応の日本語能力が認められることの2つです。

以下で詳しく紹介します。

1, 木材産業分野の特定技能１号評価試験に合格すること

木材産業分野の特定技能１号評価試験の概要は以下のように予定されております。

・試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字

・実施主体：農林水産省が選定した機関

・実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式又はペーパ ーテスト方式

ただし、技能評価試験の内容など詳細については現在検討中となっており、詳細が決まれば、林野庁のホームページでお知らせされる見込みです。

２, 相応の日本語能力が認められること

木材産業における相応の日本語能力は、「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（Ｎ４以上）」、あるいは、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上の水準とされています。

これも林業と同じ水準ですね。

高度な日本語能力が求められるわけではないので、こちらも外国人労働者からすると、働きやすい職種とも言えるかもしれません。

外国人労働者も採用競争の対象に

特定技能「木材産業」の追加は、たしかに働き手を増やすことにはなるでしょう。

しかし、先にお話したとおり、この分野での、令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は最大で5000 人。

単純計算で1年に1000人以下の受け入れとして、木材産業業界全体に十分な人員がもたらされるでしょうか？

おそらく全然足りないでしょう。

そうなるとやはり、企業間での採用競争が激化することが予想されます。

今はまだ制度自体が動き出していませんが、いざ試験や受け入れが開始されれば、すぐに募集する企業も少なくない可能性があります。

もし、すぐにでも人材がほしい企業様は、今のうちに受け入れ体制を整える準備を始めることが重要です。

採用前から登録支援機関に相談、協力を求め、採用戦略からじっくり検討していくこともおすすめです。

まとめ

この度新たに追加された特定技能「木材産業」分野。

これまで外国人材を受け入れてきた事例が少なく、制度自体も未確定な部分も多いです。

しかし、実際に試験や制度が整い、動き出せば、働き手として受け入れたい企業はたくさんあるでしょう。

詳細が決まり次第、いつでもすぐに採用活動を開始できるよう、今から戦略を練ったり、受け入れ体制を構築していくなど、準備をしておきましょう。

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