外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
2024年3月29日の閣議決定により、特定技能に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されることとなりました。
これまで、この4分野についてはそれぞれ紹介してきましたが、これらの新たな分野の他にも、既存分野で対象業務が拡大されるものがあります。
対象となるのは、飲食料品製造業、介護、造船・舶用工業、そして素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業です。
今回は、この度の政府の決定により、これから対象業務が拡大する既存分野4種類について詳しくご紹介。
今後新たに特定技能外国人の採用を検討される方も、すでに雇用中で業務範囲の拡大をしたい企業様も、ぜひご一読下さい。
飲食料品製造業
これまで、スーパーマーケットなどのバックヤードでのお惣菜の調理・加工を行う業務については「小売業」の1機能と見なされ、特定技能「飲食料品製造業」には該当しませんでした。
しかし、この度の改正により、スーパーマーケットなどの食料品部門における惣菜等の製造も可能となる見込みです。
現在、すでに多くの特定技能外国人が働く飲食料品製造業ですが、これが実現されれば、さらなる拡大が見込まれるでしょう。
人々の日常生活において不可欠な仕事の担い手＝エッセンシャルワーカーの1つでもあるスーパーの店員さんや調理スタッフが増えることは、日本人の生活にとっても喜ばしいことです。
介護
外国人が日本の介護業界で働くための資格はいくつかありますが、これまでの特定技能の資格では介護施設内での業務にしか従事できませんでした。
しかし、今回の改正で、特定技能外国人による訪問介護の実施を認め、2025年度からの実施を見込んでいます。
少子高齢化が進む日本において介護業界の間口を広げることは重要で、中でも、施設に通えない高齢者にもサービスを届ける訪問介護の需要は増えていくことが予想されます。
訪問となると、言葉や文化の違いによるハードルが高くなる課題はありますが、担い手が増えることは、間違いなく業界にとってもプラスになるでしょう。
受け入れ企業側でしっかりサポートすることで、外国人労働者にも、利用者様にもストレスなく、サービスを充実させることができるはずです。
造船・舶用工業
造船・舶用工業分野では、既存の6業務区分が「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の3区分へ再編されました。
その変更内容は以下のとおりです。
溶接、塗装、鉄工 → 造船・船用機械
仕上げ → 船用機械
機械加工 → 船用機械および船用電気電子機器
電気機器組み立て → 船用電気電子機器
また、作業範囲が拡大し、造船・舶用工業に係る、必要となる各種作業が新たな業務区分に追加されました。
追加されたのは、それぞれ以下の業務です。
＜造船＞
・とび
・配管
・船舶加工
＜舶用機械＞
・配管
・鋳造
・金属プレス機械
・強化プラスチック成形
・機械保全
・舶用機械加工
＜舶用電気電子機器＞
・金属プレス機械
・電気機器組み立て
・プリント配線板製造
・配管
・機械保全
・舶用機械電気電子機器加工
また、これら業務以外にも、上記業務に関連し、日本人が通常行うこととなる業務にも従事可能です。
関連業務として想定されるのは以下のような業務です。
・読図作業 ・作業工程管理 ・検査（外観、寸法、材質、強度、非破壊、耐圧気密等）
・機器・装置・工具の保守管理 ・機器・装置・運搬機の運転 ・資材の材料管理・配置
・部品・製品の養生 ・足場の組立て・解体 ・廃材処理 ・梱包・出荷
・資材・部品・製品の運搬 ・入出渠 ・清掃
ただし、関連業務のみに従事させることは認められていませんので、注意が必要です。
製造業
特定技能「製造業」は、これまでにも状況に応じて変更がされてきた流れがあります。
2022年4月には、それぞれの申請が必要だった3つの分野「素形材産業分野」、「産業機械製造分野」、「電気・電子情報関連製造業分野」が「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」として統合。
そして、2024年3月には分野名を「工場製品製造業分野」と変更し、新たな業種・業務区分を追加する閣議決定が行われました。
追加された業務区分は、
・紙器・段ボール箱製造
・コンクリート製品製造
・陶磁器製品製造
・紡織製品製造
・縫製
・ＲＰＦ製造
・印刷・製本
の7つ。
製造業はもともと、高度な日本語のスキルを求められることが少なく、未経験でも始めやすいことから外国人労働者から人気の分野でしたが、業務範囲の拡大に伴い、今後ますますの受け入れ増、人気増の可能性が高いと言えるでしょう。
受け入れ企業側も、採用競争が激化するかもしれません。
まとめ
今年3月末の閣議決定により、業務の幅が広がった飲食料品製造業、介護、造船・舶用工業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業の既存4分野。
対象業務の広がりは受け入れ企業にとって、また、日本にとっても、働き手不足の大きな救いとなります。
今後はさらに、特定技能外国人の活躍の場が広がるでしょう。
一方で、受け入れ企業側は、外国人材もさらなる取り合いとなる可能性があります。
まだ、新たな業務区分での実施がされていない今のうちから採用戦略や支援計画を考え、ガイドラインや詳細が決まればすぐ採用活動をスタートダッシュできるよう、今のうちに情報を集め、準備を始めておくことが重要です。
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