外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
日本の介護現場における人手不足を解消するため、来年2025年より、技能実習や特定技能を持つ外国人材が訪問介護業務に従事できるよう閣議決定されたのが今年3月のことでした。
この新しい制度により、多様な人材が活躍できる環境が整えられ、介護サービスの質の向上が期待されています。
しかし、外国人介護職員が円滑に業務を行うためには課題もあると指摘されていました。
そこで厚生労働省はこの度、6月19日に開催された有識者会議にて、受け入れ企業が満たすべき5つの要件を定めました。
本記事では、これらの要件とその重要性について詳しく解説します。
来年以降の訪問介護解禁に向け、外国人労働者の採用をご検討の企業様は、ぜひご一読下さい。
訪問介護業界における外国人材受け入れの背景
日本の介護現場は、急速に進む高齢化とともに深刻な人手不足に直面しています。
この問題に対応するため、厚生労働省は外国人材の活用を進める方針を打ち出しました。
2025年より、実際に外国人労働者が訪問介護に従事できるよう、制度などの整備が急がれています。
特に、技能実習や特定技能の在留資格を持つ外国人が訪問介護に従事できるようにすることで、人手不足の解消と介護サービスの質の向上を図ることが狙いです。
これにより、訪問介護の分野においても多様な人材が活躍できる環境が整えられることが期待されています。
しかし、外国人材の受け入れには適切な準備とサポートが不可欠であり、事業者にはいくつかの要件を満たすことが求められます。
これにより、外国人介護職員が円滑に業務を遂行でき、利用者との良好な関係を築くことができるようにすることが目的です。
訪問系サービスの外国人活用の5要件
以下、5つの要件の具体的な内容と、その重要性について詳しく解説します。
1, 日本の生活様式やコミュニケーションに関する研修の実施
外国人介護職員が訪問介護に従事するためには、どうしても異なる言語や文化の壁がハードルとなります。
それを乗り越えるには、日本の生活様式や文化、コミュニケーション方法を学ぶ必要があるでしょう。
そこで、受け入れ企業には、こうした日本の言語や文化を学ぶ機会を提供することが要件の1つとなっています。
これにより、利用者やその家族との円滑なコミュニケーションが図られ、信頼関係を構築しやすくなるでしょう。
言語や文化の違いがある中で適切なコミュニケーション能力を身につけることは、介護現場でのトラブルを未然に防ぎ、スムーズな業務遂行に大いに役立ちます。
受け入れ企業は、これらの研修を通じて外国人介護職員が日本の介護現場に適応しやすくするサポート体制を整えることが求められます。
2, OJTの実施
OJTとは「On-the-Job Training」の略で、経験のある先輩社員などが、実際の仕事を通じて若手社員に必要な知識やスキルなどを伝える実地研修を指します。
受け入れ企業は、外国人介護職員に対してOJTを実施する義務があります。
職場での実務を通じて、実際の業務に必要なスキルや知識を習得する機会を提供。
これにより、外国人介護職員は理論だけでなく、実践的な技術も身につけることができます。
3, キャリアアップ計画の作成
長期的な視点でのスキルアップと職場定着を支援するもので、外国人介護職員が将来的にリーダーシップを発揮し、職場内での役割を拡大できるようにするための計画です。
具体的には、定期的な評価とフィードバック、スキルアップのための研修やセミナーの提供、キャリアパスの明確化などが含まれます。
これにより、外国人介護職員は自身の成長を実感しながら、長期的に介護業務に従事することが期待されます。
4, ハラスメント対策の実施
外国人介護職員が安心して働ける環境を整えるために、ハラスメント対策の導入は不可欠です。
受け入れ企業は、職場内でのいじめや差別を防止するためのポリシーを明確にし、適切な相談窓口を設置する必要があります。
これにより、外国人介護職員は安心して業務に集中することができ、生産性の向上にもつながります。
5, ICT（情報通信技術）活用を含めた環境整備
ICTを活用することで業務の効率化が図られ、介護記録のデジタル化や遠隔ケアの導入など、様々な面での改善が期待されます。
特に、外国人介護職員が直面する言語の壁を克服するために、翻訳ツールやオンライン研修の活用が有効です。
これにより、外国人介護職員は必要な情報を迅速かつ正確に取得できるようになり、利用者へのサービス提供が円滑に行われるようになります。
これらの要件を満たすことで受け入れ企業にもメリットが？
これら5つの要件を満たすことで、受け入れ企業には以下のようなメリットがあります。
・現場でのOJTにより実務経験を積むことで実践力が向上
・日本の生活様式や文化を理解する研修により、利用者との良好な関係を構築
・キャリアアップ計画により、外国人介護職員の長期的な成長と定着を促進
・ハラスメント対策とICTの活用により、働きやすい環境の整備と、業務の効率化を実現
つまり、これらの要件を満たすことで、受け入れ企業は、より質の高い介護サービスを提供でき、外国人介護職員の定着率向上と職場環境の改善が期待されます。
さらに、多様な人材の活用により、介護現場の人手不足解消に貢献できるメリットがあります。
まとめ
日本の介護現場での人手不足を解消するため、2025年より、技能実習や特定技能を持つ外国人の訪問介護が解禁される見込みです。
受け入れ企業が満たすべき5つの要件は、日本の生活様式とコミュニケーション研修、OJTの実施、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント対策、ICTの活用。
これらの要件をクリアすることで、外国人介護職員が円滑に業務を行える環境を整えることが重要です。
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