外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
日本では様々な業種で人手不足が問題になっています。
令和１２年には、全国で３万６０００人のバスの運転手が不足すると推計されており、鉄道やタクシーなど、人々の移動手段となる乗り物の運転手が軒並み不足しています。
そんな中、今年決定されたのが、特定技能への「鉄道」分野の追加。
これにより外国人労働者が鉄道業界で働けるようになるため、運転手や駅員などの人材不足の緩和が期待されています。
今回は、そんな特定技能「鉄道」分野について解説。
鉄道関係で採用にお困りの方はぜひ最後までご覧ください。
●特定技能「鉄道」概要
今回新たに追加となった、特定技能「鉄道」分野の業務区分は、下記の5つです。
① 軌道整備（軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等）
指導者の指示・監督の下、軌道整備に係る作業等を理解し、適切かつ安全にできるレベル
②電気設備整備（電路設備、変電所等設備、電気機器等設備、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等）
指導者の指示・監督の下、鉄道における車両整備に係る作業等を適切かつ安全にできるレベル
③車両整備（鉄道車両の整備業務等）
指導者の指示・監督の下、鉄道における車両整備に係る作業等を適切かつ安全にできるレベル
④車両製造（鉄道車両、鉄道車両部品等の製造業務等）
指導者の指示・監督の下、鉄道における車両製造に係る作業を適切かつ安全にできるレベル
⑤運輸係員（駅係員、車掌、運転士等）
指導者の指導・監督の下、鉄道における運輸係員が行う作業等を適切かつ安全にできるレベル
この5つの業種を合わせた、令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で3,800 人です。
特定技能「鉄道」を受け入れるための企業側の要件は？
それでは、特定技能「鉄道」資格を持つ外国人を採用したい場合、企業にはどのような要件が求められるのでしょうか？現時点では、以下のように定められています。
出入国在留管理庁の「鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」では、以下のように定められています。
1，鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者、軌道法（大正10年 法律第76号）による軌道経営者、その他鉄道事業又は軌道事業の用に供する施設若しくは車両の整備又は車両の製造に係る事業を営む者であること。
2，国土交通省が設置する「鉄道分野特定技能協議会」の構成員となり、必要な協力を行うこと。
3， 国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
4，登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託する場合は、規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
以上のように、協議会への加入や、各機関への協力が必須条件となります。
外国人が特定技能「鉄道」資格を取得するには？
一方で、外国人が特定技能「鉄道」資格を取得する方法は、他の一般的な特定技能とほぼ同様で、専門分野の特定技能１号評価試験に合格することと、相応の日本語能力が認められることの2つが要件となります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1, 鉄道分野の特定技能１号評価試験に合格すること
各業務区分によって異なる試験を受験することになりますが、すべて試験言語は日本語で、実施方法は学科試験及び実技試験です。
ほとんどの業務区分において、試験は鉄道分野特定技能１号評価試験の1つのみですが、車両製造の業務区分のみ、技能検定３級（機械加工・仕上げ・電子機器組立て・電気機器組立て・塗装）5種類も受験しなければなりません。
人（命）を乗せる車両の製造に関わる仕事ということで、それだけ技術が求められるということでしょう。
2，相応の日本語能力が認められること
特定技能はどの分野でも一定の日本語能力が求められますが、鉄道も例外なく、日本語試験によって、日本語能力を示す必要があります。
5つの業務区分のうち、4つは他の分野と同様、日本語能力試験のN4以上が条件です。
ところが、「運輸係員」の業務区分においては、日本語能力試験のN3以上が条件となります。
これは、実際に鉄道内や駅でお客様を案内する業務があること、その中で、電車の遅延やお客様トラブルなどのイレギュラー対応が発生することもあり、日本語で柔軟に対応することが求められるため、日本語能力の基準は高く設定されているのでしょう。
即戦力として採用するのは難しい？
人手不足に悩む鉄道業界にしてみれば、すぐにでも採用したい気持ちがあるでしょう。
しかし、実は手放しでは喜べない部分もあるのです。
というのは、この度新たに特定技能に追加されたということは、これまでは働き手としての外国人の受け入れはほぼなかったということ。
法的に受け入れが可能になったとはいえ、企業側に受け入れ体制ができていなければ、すぐに採用して働いてもらうのは難しいのです。
整備や製造はコミュニケーションより技術力の問題ですが、その作業を教えるのはやはり日本語が中心になりますし、専門用語も多いはず。
それに対して外国人の母国語に対応するのも難しいでしょう。
また、運輸係員については社員同士やお客様との会話や連絡が必須です。
これらのことを踏まえても、教育を含めた受け入れ環境の整備が、企業側にとって喫緊の課題と言えるでしょう。
ある程度の教育が不可欠であることから、採用して即戦力にする、というのもなかなか現実的ではないかもしれません。
まとめ
この度の特定技能「鉄道」分野の追加により、鉄道業界の人材不足解消が期待されています。
ある程度の技能や日本語能力が要件となることから、日本人と同じように働いてもらえるのではないかとも思えますが、実際、外国人が日本で働くには、企業側の支援・フォロー体制がしっかりできていなければなりません。
日本（その会社）で働く場合に必要とされる技術や心構え、日本語能力などは、日本で、各企業が教育をする必要があります。
その教育も含め、受け入れ環境が整わなければ、すぐに採用して、即戦力として働いてもらうのは難しいかもしれません。
じっくりと時間をかけて、少しずつ働き手が増やせると良いですね。
「鉄道」は新しい分野なので、まだ前例がありません。 今後、採用をご検討の企業様もなにかとご不安が多いかと思います。 ご不明点などは、登録支援機関である当社にお気軽にご相談下さい。 特定技能「鉄道」の人材探しや採用、受け入れ体制を整備するお手伝いもいたします。 まずは「外国人採用戦略診断セッション」を受けてみて下さい。 60分無料のセッションで、貴社の状況をヒアリング。 貴社に合った外国人採用戦略をご提案いたします。 どうぞお気軽にお申し込みください。
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