外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
近年、日本でアルバイトとして働く外国人の数は増加傾向にあり、特に都会のコンビニや飲食店では多くの店舗で、一人は外国人スタッフがいるといっても過言ではないでしょう。
特に留学生や、家族滞在の在留資格を持つ外国人が、生活費を補うためにパートタイムで働くことが一般的です。
しかし、外国人労働者には「資格外活動許可」に基づく週28時間の労働時間制限が設けられており、これを超える労働は法的に認められていません。
このルールを守らない場合、雇用主と労働者双方にペナルティが科される可能性があるため注意が必要です。
本記事では、なぜ週28時間が定められているのか、違反した場合のリスク、シフトの管理方法、外国人アルバイトを雇用する際の注意点について解説します。
適切な雇用管理で、安心して外国人労働者を受け入れましょう。
なぜ「週28時間」まで？外国人の労働時間に関するルール
日本でアルバイトをする外国人留学生には、「資格外活動許可」が必要です。
この許可は、本来の在留目的とは異なる活動を一定範囲内で認めるもので、週28時間までの労働が条件とされています。
この時間制限の背景には、留学生の学業を優先させる目的があります。
学業に集中しながらも生活費を補うための収入を得られるように配慮された制度です。
長期休暇中（夏休みや春休みなど）には例外があり、週40時間まで働くことが可能になります。
ただし、この場合でも無制限に働けるわけではなく、雇用主と労働者の双方が事前に在留資格の条件を確認することが重要です。
また、留学生以外の外国人、例えば家族滞在の在留資格を持つ人も、「資格外活動許可」で働くことが可能です。
ただしこちらは、留学生と同じく週28時間までの制限があることに加え、家族滞在の資格の条件として「扶養を受ける配偶者又は子」である必要があるため、稼ぎすぎはNG。
現状では年103万円以上の収入があると、家族滞在ビザの更新ができなくなる可能性があるので、時間だけでなく給与額についても注意が必要です。
ルールを遵守しないと、在留資格が取り消されるリスクも生じます。
雇用主としても、労働時間の上限を理解し、正確に管理することは、外国人アルバイトを雇う上で非常に重要なのです。
28時間を超えるとどうなる？法的リスクとペナルティ
外国人アルバイトやパートが週28時間を超えて働いた場合、その影響は労働者本人だけでなく、雇用主にも及びます。
まず、外国人労働者にとっては、在留資格の取り消しや将来のビザ申請への影響といった重大なペナルティがあります。
さらに、違法労働を提供した企業にも、罰金や行政指導が科される可能性があるため注意が必要。
労働時間超過が発覚するケースの多くは、外国人労働者が在留期間の更新や変更を申請した際に、労働記録が確認される場合です。
その際、過去のシフト記録や給与明細が細かくチェックされ、違反があれば不許可となる場合も。
雇用主として、適切な労働時間管理がいかに重要であるかがお分かりいただけるかと思います。
尚、もし外国人が複数のアルバイトをしていた場合は、そのすべての労働時間の合計が週28時間以内でなければいけません。
そのため、企業が他での就労を知らずに規定を超えて働かせてしまう、というケースも少なくないのです。
しかし、「知らなかった」では済まされないのが法的責任です。
トラブルを防ぐためには、あらかじめ外国人アルバイトやパートの方に、掛け持ちでしている仕事は無いか？その仕事時間は？といったことを確認し、自社内での労働時間の管理も徹底しましょう。
外国人労働者に週28時間の上限を守らせることは、労働法を遵守するだけでなく、企業の信頼を守るためにも不可欠なのです。
効果的なシフト管理方法と労働時間の記録の重要性
外国人アルバイトを雇用する際、週28時間の制限を守るためには、効果的なシフト管理が欠かせません。
まず重要なのは、労働時間を正確に記録する仕組みを整えることです。
手作業による記録はミスが発生しやすいため、専用の労務管理システムやタイムカードを活用すると良いでしょう。
シフト作成時には、各週の労働時間が28時間を超えないように計画することが必要です。
また、長期休暇中の労働時間の特例が適用される場合でも、その条件を事前に確認し、必要に応じて勤務表に明記することをおすすめします。
夏休みや冬休みなどの休暇期間を必ず事前に確認し、いつから週40時間以内で働いても問題ないのか、いつから週28時間以内に戻さないといけないのか、をきちんと把握しておきましょう。
そして、雇用主が一人ひとりの労働条件を把握しやすくするため、外国人アルバイトの在留資格や許可内容を一覧で管理することも有効です。
さらに、急なシフト変更や残業を防ぐため、明確なルールを設定し、全従業員に周知することが大切です。
特に、労働時間が週28時間に迫った場合、追加のシフトを断る判断が求められます。
トラブルを防ぐためには、外国人アルバイトと信頼関係を築き、定期的な面談等を通じて、双方がルールをしっかりと認識しているかを確認することが重要です。
外国人アルバイト受け入れ時の注意点とサポート体制
外国人アルバイトやパートを雇用する際には、いくつかの注意点があります。
まず、雇用契約書の作成時に労働条件を明確にし、外国人労働者にも十分理解してもらうことが不可欠。
言語の壁がある場合には、多言語対応の書類を用意するか、通訳を手配するなどの配慮をし、周知を徹底することか重要です。
また、文化や価値観の違いから誤解やトラブルが発生しやすいため、受け入れ企業側はコミュニケーションを円滑にする工夫をする必要があります。
定期的な面談や研修を実施し、外国人アルバイトが職場環境に適応しやすくする支援を提供すると、モチベーションが向上し、離職率の低下にもつながります。
さらに、日本の労働法や在留資格に関する基本的な知識を持つことが、受け入れ企業の責任です。
違法就労を防ぐためにも、雇用前に在留資格の内容をしっかり確認するプロセスを整えることが求められます。
こうした体制を整えることで、外国人労働者の能力を最大限に引き出し、双方にとって良好な雇用関係を築くことが可能になります。
まとめ
外国人アルバイトを雇用する際には、「資格外活動許可」に基づく週28時間の労働時間制限を遵守することが重要です。
このルールは、特に留学生の学業を優先させるために設けられています。
規定時間を超えた場合、労働者や雇用主双方に法的リスクが生じるため、適切なシフト管理と労働時間の記録が欠かせません。
加えて、雇用契約書の明確化や文化的配慮など、職場環境を整えることも重要です。
これらの対策を講じることで、外国人労働者が能力を発揮し、安心して働ける環境が整います。
ルールを守り、信頼関係を築くことが、双方にとって良好な雇用関係の鍵となるでしょう。
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