外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
日本の介護業界は深刻な人手不足に直面しています。
特に訪問介護は、身体介護を伴う業務が多く、採用が難しい分野の一つです。
こうした状況を受け、政府は2025年4月より、特定技能や技能実習の在留資格を持つ外国人労働者が訪問介護に従事できるよう規制を緩和しました。
これまで外国人労働者が訪問介護を行えなかったのは、利用者宅で一人作業を行う難しさや、言語・文化の違いによるトラブルの懸念があったためです。
今回の解禁により、外国人労働者の活躍の場が広がる一方、適切な受け入れ体制の整備も求められます。
本記事では、解禁の背景や要件、メリット・デメリット、受け入れ企業が注意すべきポイントについて詳しく解説。
今後、訪問介護に従事できる外国人スタッフの採用をご検討の企業様は、ぜひご覧ください。
外国人労働者の訪問介護従事が禁止されていた背景と解禁の経緯
これまで外国人労働者が訪問介護に従事することは認められていませんでした。
その理由の一つに、日本の訪問介護が基本「一人作業」であり、利用者の自宅で適切なケアを提供するには、高度なコミュニケーション能力や緊急対応力が求められる点がありました。
言語や文化の違いが原因で、利用者との意思疎通が難しくなる懸念があったため、外国人労働者の受け入れは困難とされてきたのです。
しかし、日本の介護業界は深刻な人手不足に直面しています。
特に訪問介護は、身体介護を含む業務の負担が大きく、人材確保が困難な状況が続いています。
そこで政府は、特定技能や技能実習の在留資格を持つ外国人労働者にも訪問介護を解禁することで、労働力を確保する方針を打ち出しました。
来月4月より、この規制緩和が実施され、一定の条件を満たす外国人労働者が訪問介護に従事できるようになります。
これにより、介護業界の人材不足が緩和されることが期待される一方、受け入れ企業は適切な支援体制の整備が必須となるでしょう。
外国人労働者が訪問介護に従事するための要件
外国人労働者が訪問介護に従事するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
まず、技能実習か特定技能の在留資格を持つこと。
特定技能1号の場合、日本語能力試験（JLPT）N4以上の合格が求められるなど、各在留資格の取得にも条件があります。
そして、日本人と同様に「介護職員初任者研修」を修了していることが必須。
これは訪問介護業務を行うための最低限の資格であり、基本的な介護スキルや倫理観を身につけるための研修です。
また、介護施設や事業所での１年以上の実務経験が求められます。
さらに、受け入れ事業者には、外国人労働者がスムーズに業務を行えるよう、以下のような支援体制の整備が求められます。
・日本の介護制度や訪問介護の基本的なルールに関する研修
・一定期間、日本人スタッフと同行訪問を行い、実務を学ぶ機会を提供
・文化の違いを理解し、円滑なコミュニケーションが取れるようなサポート
・ハラスメント防止のための教育や相談窓口の設置
これらの条件をクリアすることで、外国人労働者も訪問介護業務に従事できるようになります。
外国人労働者による訪問介護従事解禁のメリットとデメリット
訪問介護における外国人労働者の受け入れ解禁には、いくつかのメリットがあります。
最も大きな利点は、人手不足の緩和です。
高齢化が進む日本では、介護職員の確保が急務となっています。
特に訪問介護は、介護施設勤務に比べて応募者が少ない傾向にあり、外国人労働者の参入は大きな助けとなるでしょう。
また、多様な文化背景を持つ介護職員の存在が、利用者の新たな刺激となる可能性もあります。
外国人労働者は、日本人スタッフとは異なる視点を持ち、より幅広い介護の選択肢を提供できるかもしれません。
しかし、一方でデメリットや懸念点もあります。
特に言語の壁は大きな課題です。
利用者との意思疎通がうまく取れなければ、適切なケアが提供できない可能性があります。
また、文化の違いから生じる価値観のズレが、利用者やその家族とのトラブルにつながることも考えられるでしょう。
さらに、受け入れ企業が適切な教育やサポートを行わなければ、外国人労働者が孤立し、離職率が高まる恐れもあります。
こうした課題を克服するためには、企業側の十分な準備と継続的な支援が不可欠です。
外国人労働者が訪問介護に従事する際、受け入れ企業が注意すべき点
外国人労働者を訪問介護に受け入れる企業は、適切な教育・サポート体制を整えることが求められます。
まず、日本語能力の向上を支援することが重要です。
特に訪問介護では、利用者との円滑なコミュニケーションが不可欠なため、実務に必要な日本語表現や専門用語を学べる機会を提供する必要があります。
また、文化や価値観の違いを理解するための研修を実施することも重要です。
例えば、日本の介護現場では「利用者の尊厳を守るケア」が重視されますが、これが母国と異なる考え方である可能性があります。
そのため、事前に日本の介護の基本理念や倫理観を伝えることが必要です。
さらに、ハラスメント防止のための対策も欠かせません。
特に、訪問介護は一人での作業が多いため、不適切な対応やトラブルが起きた際に相談できる体制を整えておくことが求められます。
相談窓口の設置や、定期的なフォローアップを行うことで、安心して働ける環境を提供できるでしょう。
最後に、労働条件や福利厚生についても、日本人労働者と同等以上の待遇を確保することが重要です。
適切な雇用契約を結び、外国人労働者が安心して長く働ける環境を整えることで、介護業界全体の持続可能な発展につなげることができます。
まとめ
2025年4月から、特定技能や技能実習の在留資格を持つ外国人労働者が訪問介護に従事できるようになります。
これまで禁止されていた理由には、言語の壁や緊急対応の難しさがありましたが、深刻な人手不足を背景に解禁されることとなりました。
外国人労働者が訪問介護を行うには、介護職員初任者研修の修了や実務経験が必須。
解禁により人材不足の緩和が期待される一方、言語や文化の違いによる課題も懸念されています。
受け入れ企業は、日本語研修や異文化理解の促進、ハラスメント防止策の整備などを行い、外国人労働者が安心して働ける環境を作ることが重要です。
適切な支援を行うことで、介護業界の持続可能な発展につなげていきましょう。
登録支援機関である当社は、特定技能外国人の雇用はもちろん、外国人労働者全般に関するあらゆる知識や経験を持っています。
採用戦略のご相談や採用支援だけでなく、採用後の様々な注意点やアドバイス、支援実施のサポートも行います。
まずは「外国人採用戦略診断セッション」を受けてみて下さい。
60分無料のセッションで、貴社の状況をヒアリング。
貴社に合った外国人採用・育成戦略、支援計画やフォロー体制をご提案いたします。
疑問や不安のご相談だけでも、どうぞお気軽にお申し込みください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
