外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する、ネクストドアです。
技能実習生や特定技能外国人など、受け入れが増えてきた外国人労働者。
労働力不足に悩む日本企業にとってはありがたい存在です。
日常的にも外国人労働者を見かけるようになり、もはや働き手は日本人、外国人問わないという企業様も多いのではないでしょうか？
しかし、当たり前のように外国人労働者が働いている環境になった今、それに伴う様々な問題も目立つようになってきました。
今回は、外国人労働者を取り巻く主な問題の現状と原因、それらへの対策について解説いたします。
外国人労働者の受け入れをご検討中の方や、外国人にこだわらないが求人募集はするつもりという方も、ぜひ一度、もし外国人労働者を雇用したら？という視点で読んでみて下さい。
外国人労働者に関する現状
皆さんは外国人労働者について、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
筆者自身は、以前の職場でインターンシップ生として外国人の方と一緒に働いたことがあり、すごく勉強熱心で、働く意欲に燃えている、という印象を持っています。
実際に外国人労働者のいる職場に居たことがある人は、比較的ポジティブなイメージを持つ人が多い傾向だそうです。
一方で、外国人の労働条件は劣悪なのでは？失踪する人がいるという噂が…
といったネガティブなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
長時間労働や、不当に低い賃金、いじめやパワハラなど、ニュースで耳にすることもありますよね。
実際、このような行為が行われていることも少なくありません。
特に技能実習生の場合、労働力として「雇う」のではなく、技能移転のために「受け入れる」という目的の違いからか、酷い事例が数多く報告されています。
上限を超えての残業、最低賃金に満たない報酬、日本人社員からのいじめ等など…
厚生労働省の調査（参考：技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成31年・令和元年））によると、労働基準関連法令に違反していた企業は約70％にも上ります。
技能実習生の雇用状況がいかに深刻であるかが分かります。
主な外国人労働者問題
多発する外国人労働者問題の中でも特に多いものは以下のとおりです。
・長時間労働
前述の厚生労働省の調査によると、最も多い違反事項は、労働時間について。
外国人労働者は日本語が堪能ではない場合も多く、労働基準法を知らないことも。
そうなると、不当な労働時間に抗議することもできないのです。
・過酷な労働環境
人手不足になる現場は、そもそも長時間労働や重労働であることに対して低賃金である、といったことから、募集しても人が来ないことが主な原因です。
外国人労働者はどうしても弱い立場になりがちなので、そんな現場でも特に危険や不衛生といったリスクの高い仕事を押し付けられることがあります。
・低賃金
技能実習生の場合は、日本人の社員より賃金が安めに設定されるのは仕方がありませんが、技能実習の場合は、日本人の同じ業務を行う社員と同等以上でなければいけません。
しかし、それが守られず、外国人を安価な労働力として搾取している企業もあるのです。
・外国人に対する差別や偏見
会社内の個人でも、地域的な面でも、外国人に対して差別や偏見を持たれる場合があります。
日本人社員から心無い言葉を浴びせられたり、社外で地域の人から懐疑的な目で見られたり。
誤解やトラブルが起こる危険もあります。
外国人労働者問題の主な原因
このような問題が起きてしまう原因は主に３つあります。
1つは、雇用主の情報周知の不徹底。
外国人労働者の多くは、日本の労働基準法をよく知りません。
その為、不当な長時間労働や最低賃金以下の報酬に対して、法令違反であることに抗議できない、というより、違反であることが分かりません。
本来は、企業は自社の外国人労働者に労働基準法などを周知する義務があります。
しかし、一部の企業は意図的に知らせないことで、酷使しているというわけです。
もう1つは、外国人労働者の身分の不安定さ。
日本で暮らす外国人にとって、パスポートや在留資格は無くてはならないもの。
これらを取り上げたり、更新の条件に使ったりすることで、不当な労働条件を強いる事例もあるのです。
外国人労働者の立場を利用した、悪質な違反です。
最後に、外国人労働者に対する人権意識の低さが挙げられます。
企業は、日本人の人手不足を補う労働力というような見方をしている。
日本人社員は上手くコミュニケーションを取れずにいじめやトラブルを起こす。
地域が差別や偏見を持って見ている。
等など、外国人労働者への理解がまだまだ深まっていないのが現状です。
外国人労働者問題への対策
では、これらの問題を解決するにはどのような対策が必要でしょうか？
まずは、コミュニケーションをとることが不可欠でしょう。
こちらからの情報の開示。
外国人労働者からの意見や要望に耳を傾ける。
言葉や文化の違いを理解する。
これらを徹底することで、誤解やトラブルを防ぐことができます。
また、情報の開示については、企業から外国人労働者に対してだけでなく、他の日本人社員や、時には地域の人々にも周知が必要でしょう。
人は「分からないものごと」に対して恐怖や疑いを持ちます。
互いに理解が深まれば、互いに気持ちよく共に働ける、共に暮らせるのではないでしょうか。
具体的には、社内外で交流ができるイベントの実施や、ミーティングの機会を設けられると良いですね。
まとめ
外国人労働者問題の大半は、雇用する企業のモラルにかかっていると言えます。
しかし、外国人に対する差別や偏見という点においては、いくら雇用主に理解があっても、周りの協力がなければ解決できません。
外国人労働者を雇うことは、日本人以上に、その人の人権にも配慮し、責任を持つべきだと思います。
ただ、それは反対に、外国人労働者が居心地の良い会社はきっと、日本人社員にとっても良い環境で、地域にも愛される会社であると言えるのではないでしょうか。
外国人労働者との向き合い方が、その企業の姿勢を表す、と言っても過言ではないかもしれません。
外国人雇用をご検討中の企業様は、ぜひ一度、ネクストドアの「外国人採用戦略診断セッション」を受けてみてください。
60分無料のセッションで、貴社の状況をヒアリング。
貴社に合った外国人採用戦略をご提案いたします。
外国人採用に対する不安や疑問も解消できますよ。お気軽にお申し込みください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
