外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する、ネクストドアです。
外国人労働者の雇用を考える際、悩ましいのが賃金のこと。
日本人労働者と同じような基準なのか？
なんとなく日本人より安いイメージがあるけど実際どうなのか？
賃金を決める際のポイントは？
など、様々な疑問があるかと思います。
今回は、日本での外国人労働者の賃金について、実状と課題、解決策について考えていきます。
外国人労働者は賃金が低い？
皆さんは外国人労働者の賃金について、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
なんとなく、日本人よりも低くても問題ない、と思っている方も少なくないのではないでしょうか？
その原因の１つは技能実習制度にあります。
技能実習とは、日本の建設業や農業などの技術や技能、知識を開発途上地域などへ移転することを目的とした制度。
実習生は実際に働きながら習得し、それを母国に持ち帰る（最長５年で帰国する）ことが前提です。
その為、特定技能などの雇用を目的とした資格を持っての就労と比べると、賃金は安くなりがちなのは事実です。
技能実習生を受け入れることが社会貢献にも繋がることは間違いないですが、だからといって、賃金をむやみに安くして良い理由にはなりません。
日本人の通常の雇用における、各自治体ごとに定められている最低賃金は、外国人労働者にも適用されます。
もう一つの理由として考えられるのは、外国と比べて日本の最低賃金が高いと思われていること。
少し前まで、日本円の価値は世界的に見ても高い方で、日本人にとっては低いお給料も、外国人にとっては大金、という時代がありました。
ところが今や円安の影響もあり、日本での外国人労働者の平均賃金は、アメリカの半分ちょっとしかありません。
ですが、当時の感覚のまま、日本の賃金は外国人にとっては高額、という感覚をお持ちの方も多いのです。
保有する在留資格によって異なる平均賃金
厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、外国人労働者全体での平均賃金は月額2,484,000円です。
ところが、保有する在留資格により、その平均賃金は大きく異なります。
一番低い技能実習の場合、平均年齢27.9歳・勤続年数2.4年で平均177.8万円
その次に特定技能の、平均年齢29.0歳・勤続年数2.4年で平均205.7万円
身分に基づく在留資格（永住者や日本人の配偶者など）は、平均年齢43.8歳・勤続年数5.6年で平均280.7万円
専門的・技術的分野（教授・医師・教育などの専門的な資格を要する在留資格など）で、平均年齢31.9歳・勤続年数3.3年で平均299.6万円
となっております。
平均年齢や勤続年数に違いはあるものの、技能実習は極端に低賃金ですよね。
もちろん、最低賃金を満たしていれば法律上は問題ないのですが、あまり低く設定すると不満が出ますし、トラブルのもとにもなりかねません。
関連記事：外国人技能実習生とは？概要を紹介します
外国人労働者が来てくれなくなる可能性も
外国人労働者が日本を選ぶ理由の一つは、「母国よりも給与が高いから」でした。
過去形にしたのは、今、そしてこれからはこの理由がなくなるかもしれないからです。
というのも、外国人労働者が実際に日本で働いて不満に思うことに「給与が高くない」や「給与が上がらない」が挙げられます。
これまでアジア諸国の中では高い給与水準だった日本ですが、近年ではお隣の韓国よりも低い状況。
また、近い将来、外国人労働者がかつて日本に求めていた高賃金・キャリアアップなどのメリットは、中国にとって代わられるのではとの見方もあります。
外国人労働者にとって、日本で働くことが魅力的ではなくなってきているのです。
同時に、外国人労働者の技術や技能レベルも上がっており、求める待遇や仕事内容も変わってきているが、賃金がそれに伴って上がっていない、見合っていないことも原因でしょう。
今後、優秀な外国人労働者を受け入れたいと思うなら、給与面はもちろん、キャリアプランや職務内容も十分に検討する必要があります。
本人が納得するかたちで働いてもらえる環境づくりが重要です。
外国人労働者の賃金設定のポイント
それでは、外国人労働者の賃金は具体的にどのように決めればよいのでしょうか？
主なポイントを3つご紹介します。
同業他社よりも高めの賃金設定にする
当然のことでありながら、なかなかできないのが賃金を高く設定すること。
しかしながら、やはり効果は絶大です。
海外からわざわざ日本に働きに来る理由は出稼ぎである場合も多いため、同業種であれば、多少、他の条件に違いがあれども、より賃金が高い方を選ぶ傾向にあります。
外国人労働者を雇いやすくする一番早くてシンプルな方法です。
残業代やボーナスの支給がある場合はアピールする
外国人労働者の中には、残業をたくさんしてでも稼ぎたいという人も多いです。
なので、残業代が出る場合には、きちんと条件を示した上で、おおよその支給額とともにアピールするべきです。
また、ボーナスに関しても、たとえ少額であっても打ち出した方が得策です。
もちろん、売上などによって毎回は出せないかもしれませんし、そのあたりの誤解が無いよう、事前説明は必要です。
社員寮の有無と、家賃の記載方法の工夫
外国人労働者の場合、賃金に関連して検討しなければいけない可能性があるのが住居の問題。
特に、技能実習生から特定技能など他の在留資格に切り替えた場合や、新たに海外から人材を呼ぶ場合には、ほとんどが転居を伴います。
そうした際に、前者は金銭的にも余裕がなく、自身で住居を契約するのは難しいこともありますし、後者は海外から物件契約をすることが難しいので、社員寮を希望されます。
社員寮があることは、求人をする際、大きなメリットとしてアピールできます。
また、その打ち出し方も工夫すると良いでしょう。
というのは、たとえ月給から社員寮代を差し引いた額が同じだったとしても、
月給20万円で社員寮無料 なのか、
月給23万円で社員寮が月3万円 の場合だと、
後者の方が、応募者が集まりやすい傾向にあるそうです。
結果的にはどちらも同じ収入ではあるのですが、より月給が多く見える方が、魅力的に捉えられやすいのでしょう。
まとめ
今回は、外国人労働者の賃金について詳しく見ていきましたが、いかがでしたか？
基本的には日本人労働者と変わらない基準で考えれば問題にはなりませんが、在留資格の種類（技術や技能レベル）を1つの判断基準にすることもできます。
ただし技能実習生に関しては、就労が目的ではないとはいえ、違法に安い賃金で働かせて批判されている企業があることも知っておきましょう。
どのような資格、目的であれ、共に働いてくれる仲間の人権を尊重することが必要です。
むやみに低賃金に設定したり、どれだけ働いても給料アップが無かったりすると、外国人労働者が来てくれなくなる日もそう遠くはないかもしれません。
とはいえ、無理に賃金を上げろというのではなく、打ち出し方に工夫をしたり、条件についてしっかりと説明したりと、納得してもらった上で働いてもらうことが何よりも大切です。
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